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2017年10月17日
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職員の嫌がらせで訴えられた大崎市

2010年03月05日

宮城県大崎市が嫌がらせを理由に訴えられている。公共事業を巡り、受注を辞退させようという悪質な行為があったものとみられる。訴えられているのは、同市建設部の係長ということだが、係長の一存で行われたのか、それとも市長の命令なのか、実態は不明なるも、嫌がらせが事実であるならば、落札できなかった業者に受注させようという魂胆がみえみえであり、最低最悪の自治体といえる。

河北新報の記事によると、訴えた男性は、2009年7、8月、市と小、中学校の耐震補強工事2件の契約を結んだが、この時、自社の担当技術者が「1級建築士で実務10年以上」とする資格要件を満たしているにもかかわらず、市係長から、技術者の10年分の具体的な工事実績を提出させる嫌がらせを受けたというのだ。その結果、契約から4カ月間、着工できなかったという。10年分の具体的な工事実績を出せという言動は、嫌がらせ以外のなにものでもない。

大崎市の公共事業を巡っては、この種の卑劣な行為がまかり通っていた事実を否定できないほどの噂が囁かれている。意中の業者に仕事を受注させる為には手段を選ばないかのようだ。

男性は「係長は指名停止や契約解除をちらつかせてどう喝した。義務のないことを強制された」と主張しているが、建設業者が行政を相手取って訴えを起こしたらかには、相当の覚悟があろうことだけは事実だ。

従って、係長の更迭などでお茶をにごすのではなく、この際、徹底して膿を洗い出して欲しいものである。
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