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2017年11月22日
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裏ワザ

2012年07月05日
百条委員会の調査対象は地方自治体の事務、今回の場合、市が対象である。すなわち、本件疑惑の当事者は市ということになる。
よって、百条委員会におけるボランティア団体元代表の立場は、調査対象である自治体事務の当事者ではなく、市の疑惑を裏付けるための証人であって、その発言は、市の事務に問題があったか否かを裏付けるための証言ということになる。
しかし、一方で、元代表は、調査対象事務の利害関係者でもある。地方自治法第100条に定めるところの証人であると同時に刑法、民法上は当事者ということになる。従って、罪を逃れようとする互いの主張(証言)が一致することはない。
よって、元代表は、百条委員会で口を開けば、その瞬間に偽証罪での告発が確定するようなものだ。なにしろ、議会は告発の義務を負っている。そうなれば、元代表には、三箇月以上五年以下の禁錮が待ち受けている。
それを逃れるための裏ワザこそが、民事訴訟法201条4項に定めるところの「宣誓拒絶」だ。地方自治法第百条は第2項において、民事訴訟法を準用すると定めており、証人に宣誓拒絶権を認めている。その正当性は、裁判により、確定することが定められており、仮に正当性が認められず、罰則が適用されたところで、刑事訴訟法第161条の宣誓証言拒否罪の罰則は、十万円以下の罰金または拘留である。偽証罪の三箇月以上五年以下の禁錮に比べて、大幅に軽い。
 
最悪十万円以下の罰金または拘留で済むのであるから、安いものである。
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